はじめに
こんにちは、三菱総研ＤＣＳ（以下ＤＣＳ）産業・公共企画部の石口です。
ＤＣＳでは、オープンデータを活用して、お客様の経営戦略や事業戦略の策定といった意思決定にお役に立てないかということをテーマに、研究開発を行っています。
その一環として、消費者の動向を把握できるデータと消費者の動向に影響を与える気象データを使いやすい形で加工したものを提供する「ビジネス活用オープンデータポータル」を構築しました！
どなたでも無料でお使いいただけますのでぜひお気軽にお使いください。
2024年9月30日までの期間限定公開です。お早めに！
（2024年8月時点収録データ：「家計調査」「商業動態統計」「消費動向調査」「気象データ」）
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目次
- データに基づく企業の意思決定
- なぜオープンデータを使うのか？
- オープンデータの課題について
- ビジネス活用オープンデータポータルのメリット
- 公開しているデータについて
- まとめ
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どのようなデータが世の中にあるのか分からない。
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有償データを使用しても、効果があるか分からない。
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技術的に分析や活用ができるか分からない。
- 消費者の動きを把握することができる統計データを選定。
- すぐに使える形のデータに加工済。
- 必要な統計と項目を選定するだけ！データのダウンロードが簡易に。
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データに基づく企業の意思決定
まずは、「ビジネス活用オープンデータポータル」を構築するにいたった背景からご説明しようと思います。
皆様は事業や企画を進めていく際に、外部環境の変化について、定量的なデータを用いて把握をしたり、分析を行ったりということはできているでしょうか？
できている！とお答えになる方はごく少数ではないでしょうか？
中小企業対象のアンケート調査（※1）では、マクロ環境を捉えて経営戦略に反映できている企業は20%以下であるという調査結果もあります。
データを利活用し、そこから事業企画などの意思決定に繋げられている企業が少ないということが課題にあげられます。
※1 出典元：東京商工リサーチ「令和 3 年度 中小企業の経営戦略及びデジタル化の動向に関する調査に係る委託事業報告書」(https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000049.pdf)
p.8「中小企業の経営理念・経営戦略に関するアンケート」
なぜオープンデータを使うのか？
なぜ定量データを用いて、外部環境を把握することが難しいのでしょうか？私たちは以下の三点に理由があると考えています。
そこでＤＣＳでは、誰もが手軽にアクセスできるオープンデータを使うことで、上記の障壁を取り除くことができるのではないかと考えています。コストを抑えながら、まずはやってみる。自社を取り巻く外部環境の把握を行うことで、データ利活用の第一歩が踏み出せるのではないかと考えています。
無償で取得できるオープンデータを使って、手軽に外部データの効果を試してみる。効果がありそうであれば、POSデータのような、より精緻な有償データを使ってみるというように仮説検証型で進めていくことができるのではないでしょうか。
オープンデータの課題について
では、オープンデータが簡単に使えるかというとそうではありません。同じ統計でも集計方法によって異なるファイルが存在していたり、ダウンロードしても加工が必要だったりというケースがほとんどです。
例として、家計の収入収支や負債状況などを把握できる家計調査という統計データを見てみましょう。
総務省統計局の家計調査のリンクはこちら
e-Stat(政府統計の総合窓口)でのリンクはこちら
一つの統計データにも複数のファイルがあり、一見しただけではどれを選べば良いか不明瞭です。e-Statで確認をしても、同じです。これでは中々選ぶのは難しいですね。
また、ファイルの中身を開くと複雑な階層構造であることが分かります。そのまま利用することは難しく、データの整形・加工コストがかかってしまいます。
ビジネス活用オープンデータポータルのメリット
そこで「ビジネス活用オープンデータポータル」では、オープンデータのデメリットを解消して、使いやすいデータを提供します！
オープンデータを活用するうえで障壁となるデメリットを少なくし、できるだけ使いやすい形でデータを使っていただくことで、ビジネスを加速していただきたいと考えています。
↑必要なデータを選択するだけ！
↑データプレビューも行えます！
公開しているデータについて
最後に「ビジネス活用オープンデータポータル」でダウンロードできるオープンデータについて、簡単に紹介します。
今回ダウンロードできるオープンデータは以下の4種類です。
【消費者動向把握データ】
消費者の動きを把握することができる統計データをピックアップしています。
①「商業動態統計」：全国卸小売業の販売額。小売業の大分類は百貨店、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販店の6分類。各々その分類下に販売種別分類があります。
②「家計調査」：アイテムごとの家計での消費や支出の状況。本ケースでは、品目分類における支出約500品目を使用しています。
③「消費動向調査」：消費者の消費意欲を表す消費者態度指数。最終消費者の暮らし向き、収入、雇用、耐久財購入など数か月先の見込をアンケート調査し、指数化したものです。
【気象データ】
④「気象データ」：全国153地点の気象データ。気象庁のデータから気温や降水量など一般気象現象と考えられる項目を抽出しています。
使用しているデータは、こちらの資料に詳細に記載していますので、合わせてご確認ください。
データ更新のタイミングにより、消費者動向把握データは２か月前、気象データは２日前のデータが公開されています。
まとめ
ここまで、データ活用の第一歩に使えるオープンデータを提供する「ビジネス活用オープンデータポータル」について、ご紹介しました。ぜひ、データをダウンロードしていただき、少しでも皆様のビジネスのお役に立てましたら幸いです。
今回提供しているオープンデータ以外にも、収集加工をしているものもありますので、リクエスト等ありましたら問い合わせフォームまでお気軽にお問合せください。
その他にもオープンデータ活用のお悩み事などありましたら、お気軽にお問い合わせください。
問い合わせフォームはこちら
活用方法等もポータルサイトで今後ご紹介予定ですので、お楽しみに！
